荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
また、今年の４月から本市のＬＩＮＥ公式アカウントを用いまして、母子健康手帳交付や育児相談等の申込み、幼児健診や６カ月から７カ月児クラスの日時変更等を受け付けているところでございます。さらに、母子健康手帳の交付申請について、マイナンバーを活用したぴったりサービスからの受付が可能となっているところでございます。
また、今年の４月から本市のＬＩＮＥ公式アカウントを用いまして、母子健康手帳交付や育児相談等の申込み、幼児健診や６カ月から７カ月児クラスの日時変更等を受け付けているところでございます。さらに、母子健康手帳の交付申請について、マイナンバーを活用したぴったりサービスからの受付が可能となっているところでございます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、議員御案内のとおり、妊婦の食事等が胎児の発育に影響を与えますことから、妊娠中の食事等は非常に重要であると認識しており、本市では、母子健康手帳交付時に、妊娠中から産後の食事等について、管理栄養士による指導や相談を行っているところでございます。
一方、子育て世代包括支援センターは、各区役所保健子ども課を当該センターとして位置づけており、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査等を通じて、妊産婦及び乳幼児等の状況把握、相談への対応、必要に応じた支援計画の作成、関係機関との連絡調整など、継続的な支援を行っております。
なお、御質問にありました母子健康手帳交付については、妊娠・出産期における保健行政との最初の関わりとなり、それぞれの置かれた環境や状況について、専門職である保健師をはじめ、場合によっては栄養士が直接の聞き取りやアドバイスを行うなど、面談をした上で交付しているものです。
本市においては、令和２年４月に八代市保健センター内に子育て世代包括支援センターの設置を予定しており、これまで職員の資質向上のための研修会を開催するとともに、母子健康手帳交付時には全ての妊婦との個別面接をより丁寧に行い、必要な場合には支援プランを策定するなど、設置に向けた準備を行ってまいりました。特に今年度は、地域の様々な関係機関とのネットワークの構築に向け、重点的に取り組んでまいりました。
これらの課題に対する重点取り組みといたしまして、まず１点目が産科医院等での妊婦健診時に歯科健診の受診勧奨や母子健康手帳交付時に、虫歯や不正咬合予防に向けた普及啓発の強化を実施してまいります。 これらの取り組みにより、かかりつけ歯科医による定期的な歯科健診による専門的な口腔ケアが定着することを推進してまいります。
これらの課題に対する重点取り組みといたしまして、まず１点目が産科医院等での妊婦健診時に歯科健診の受診勧奨や母子健康手帳交付時に、虫歯や不正咬合予防に向けた普及啓発の強化を実施してまいります。 これらの取り組みにより、かかりつけ歯科医による定期的な歯科健診による専門的な口腔ケアが定着することを推進してまいります。
母子健康手帳交付が112名になっております。ほぼ全数に保健指導がなされたとなっておりますけど、ほぼっていうのは100％じゃないんじゃないかなと思いますけども、できなかった方もいらっしゃるんですか。できなかった方の理由がわかれば。 100 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） お答えいたします。 母子手帳交付者数112名となっております。
市民への周知につきましては、母子健康手帳交付時に検査の必要性を説明し、啓発に努めております。また、出産後は、検査を実施している産科医療機関において、再度、検査の必要性等の周知及び説明を行い、検査を実施してもらっています。 最後に、公費負担について本市の見解はいかがかとの御質問にお答えします。
虐待で死亡する子供の多くはゼロ歳児であることから、虐待死を防止するためには、妊娠期からの切れ目のない支援が大変重要であり、母子健康手帳交付や乳幼児健診、乳児家庭全戸訪問事業などを実施している母子保健係との連携をさらに深めるとともに、子育て世代包括支援センターの来年の設置に向け、検討を行っているところでございます。
母子保健係は、妊婦への母子健康手帳交付から、出産後の新生児訪問、乳幼児健診と妊娠期及び出産直後といった比較的早い段階で、子供や保護者とかかわりますので、同じ課としたことで、今まで以上に虐待のリスクについて情報共有を密にし、早期支援に取り組むことが可能になったと考えております。
保健センターでは、母子健康手帳交付時に、妊婦一人一人に健康管理カードを記入していただき、それをもとに保健師による面談を実施しており、その後、担当職員等でカンファレンスを行い、妊娠中、あるいは産後における支援の必要性や支援方針等を決定しております。また、産科医療機関等から産後うつ病の疑い等により要支援ケースとして情報提供を受け、保健師等が支援を行う場合もございます。
議員御質問の気軽に相談できる窓口体制としましては、不育症には精神的なサポートも必要とされることから、保健予防課では母子健康手帳交付時に、保健師、助産師、看護師が妊婦さんお一人お一人に対し面接をしながら、これまでの妊娠歴や流産の有無などを聞き取りながら相談サポートを実施するようにしております。
町といたしましては、今回の流行による先天性風しん症候群の発生を防ぐために、母子健康手帳交付時に妊娠以外の同居者について、一人でも多くの町民の方に抗体検査及び予防接種の啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に２点目の御質問について、お答えいたします。 現在、本町には正規職員８名と非常勤職員２名の計10名の保健師が在籍しております。
周知については、母子健康手帳交付時やホームページ等を利用し行っていく予定です。 以上、お答えといたします。 ◆西濱和博君 丁寧な御答弁ありがとうございました。本市における産後ケア事業は、宿泊型のタイプを選択されたこと、また、宿泊型を選んだ理由及び期待される効果についても御説明をいただきました。
主な事業としましては、母子の心身の健康づくりとして、母子健康手帳交付、赤ちゃん訪問事業、月齢ごとの乳幼児健診、育児相談、病気を予防するための予防接種事業等を実施しております。また、成人保険事業としましては、特定健診、がん健診等を実施し、結果に基づく保健師、管理栄養士の保健指導を行ない、生活習慣病の予防に取り組んでおります。
本市に子育て世代包括支援センターを設置しましたら、そんな中で取り組む事業としては、母子健康手帳交付時の全数面接を、これまで以上に丁寧に行い、広い視野で妊娠、出産、育児期の家庭が抱える問題を受けとめ、関係機関と協力しながら支援プランを策定し、必要な支援が円滑に行われるよう調整し、一貫した支援を行います。
また、２点目にはセンターが母子健康手帳交付時に直接面談し、その機会を活用して直接状況を把握する。支援ニーズを踏まえこのセンターで包括的な支援を提供でき円滑な連携を図れること。 そして、３つ目には安心して妊娠、出産、子育てができる地域づくりも重要な役割の一つで、地元の自治会や地域住民などを含んだ地域の子育て資源の開発に努めるというふうになっております。
また、２点目にはセンターが母子健康手帳交付時に直接面談し、その機会を活用して直接状況を把握する。支援ニーズを踏まえこのセンターで包括的な支援を提供でき円滑な連携を図れること。 そして、３つ目には安心して妊娠、出産、子育てができる地域づくりも重要な役割の一つで、地元の自治会や地域住民などを含んだ地域の子育て資源の開発に努めるというふうになっております。
具体的には、母子健康手帳交付時の妊娠届出書とアンケート調査項目とあるんですね。そのアンケート調査項目に、健康保険の加入、経済的な不安の有無など、項目が５項目ぐらい入っているんですよ。